育成就労制度の基本方針が決定された。
技能実習に代わるもので、2027年迄に開始、3年で特定分野の専門人材への育成と1～2年での転籍を可能とする予定で進められている。
新制度は都市部への人材集中を防ぐ対策や、初期費用の本人・企業による分担も導入する方針だ。
この制度創設の背景には、国内の特定分野における深刻な人手不足があり、例えば介護サービス、ものづくり、飲食サービスなどの現場で、より柔軟な外国人材の活用が求められている状況がある。
育成就労制度は、こうした状況を踏まえ国内への円滑な人材供給を目指す。
関連省令は2025年夏頃に公布される予定で、今後の労働力確保策としての動向が注目される。
参考：https://www.moj.go.jp/isa/03_00123.html
